ビルダーに設計を依頼する場合の設計料

家づくりには、依頼方法は大きく分けで2つあります。
1つは、設計施工で一括して依頼する方法(以下一括方式という)、
もう1つは設計と施工をわける方法です。
絶対数としては、一括方式が選ばれている方が多いでしょう。それは新築の際には土地の分譲を含めて、築条件付きで販売することで、おのずとそうなったり、大手のハウスメーカーの販売方法がそれだから、というのが大きいと思います。

建築条件付きで販売されるのには、業者は土地ではあまり利益はでません。その替わりに建物の方で利益が生まれるようになっています。
まれに、条件付きの土地であっても、土地だけで購入できるケースもありますので、注意を払って方が良いと思います。
(その場合は、いくらばしか支払うようになるかもしれません。)

一方大手のハウスメーカーの場合は、ロードサイドなどにモデルハウスを建てていることもあり、営業マンがたくさんいます。その運営のための営業経費が工事費に上乗せされます。
それは明確に見積書には記載されはしませんが、なんらかの名目で実際は上乗せされています。
つまり、「設計料は支払っている」ことになるのです。

では、一括方式では、設計事務所に支払う、設計料と工事監理料はどうなっているのかというと、きちんと工事費の中には入っています。(項目として入っているかどうかはさておきです)、設計料についてはとりあえず家が建つ程度の図面は入っていますが、構造に関しては図面までは描いていない、ということが多いようです。
内容は会社によってまちまちでしょう。では、工事監理料はというと、入っています。
しかし内容はというと、本来は設計者が監理を行うべきなのですが、現場監督・職人などの現場担当にチェックを任していて、細かい不具合まで見抜ける時間も費用も準備されていない。
という、誰が監理を行っているのかわからない。というようなことも結構あるようです。
品質が保てるのか疑問な部分もあります。
建売住宅では売値は決まっていますので、目に見えるキッチン・トイレなどの設備や仕上げは見栄えの良い物にしておかないといけません。
あらゆる部分のコストを削るために、おうおうにして犠牲になるのは、下請けの工務店などの職人に支払う報酬や、目に見えない構造躯体に自然としわ寄せが来ます。
経費をかけられない以上は、人件費を削るために技術力のないものが係わることによる品質低下、チェック機能が十分に機能しないためにおこる欠陥が問題としてでてくるのは自然です。

まとめますと、
設計料→工事費に含まれている。
監理料→工事費に含まれてはいるが、実際に十分な品質チェックが行われているかは疑問

つまり、対価は支払っているわけです。

一方、設計事務所の出番となる、設計と施工をわける方法では、住まい手・設計者・施工者の3者が互いの立場を十分に発揮できる可能性は高いです。
しかし、良い家になるためにはこの3者それぞれが、良い住まい手・良い設計者・良い施工者 である必要があります。
設計事務所の仕事の一つには、それらをコーディネートすることがあります。そのために支払う設計・監理料という側面もあるのです。

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